担当教員

　専門は公教育経営学。公教育を「国家による国民形成」と捉え、その政策、立法、制度、行財政、学校の内部経営を包摂する国民社会の教育の組織化過程に関する研究を「公教育経営学」とし、その全体構造と特質の分析的解明を研究している。
　具体的には教育行政と教育機関－学校の組織経営の関係に焦点を当て、「教育行政と学校経営の関係構造」「学校の自律性の確立構造」を研究課題としている。

経歴

堀内 孜（ほりうち・つとむ）

１９４７年
名古屋市生まれ
１９６６年
愛知県立旭丘高校卒業
１９７１年
東京教育大学教育学部教育学科卒業
１９７７年
東京教育大学大学院教育学研究科博士課程（学校経営学）修了、京都教育大学講師
１９８０年
京都教育大学助教授
１９８９年
国際協力事業団専門家（タイ国教育省勤務）（～１９９０年）
１９９５年
京都教育大学教授
１９９７年
中央教育審議会専門委員（～１９９８年）
２０００年
大学評価・学位授与機構大学評価委員会評価員（～２００２年）
２００１年
広島大学教育開発国際協力研究センター客員研究員（～２００３年）
２００１年
Ｅｄ．Ｄ．（タイ国チェンマイ地域総合大学）
２００２年
附属京都小学校長併任（～２００６年）
２００２年
タイ国教育功労章
２００３年
筑波大学教育開発国際協力研究センター客員研究員（～２００４年）
２００４年
日本教育経営学会国際貢献賞
２００５年
附属京都中学校長併任（～２００６年）
２００５年
Ｐｈ．Ｄ．（タイ国ピブンソンクラム地域総合大学）
２００６年
日本教育経営学会会長（～２００９年）
２００８年
大学院連合教職実践研究科長
日本教育行政学会学会功労賞

「公教育経営研究」を除くこれまでの研究課題と関係著作・論文


＊ロシア革命期における公教育変革
「学校死滅論－学校論としての一考察」
『教育学研究集録』１４集、東京教育大学大学院教育学研究科、１９７４

「レーニンにおける教育・文化変革の視座と論理」
『学校経営研究』２巻、大塚学校経営研究会、１９７７

＊近代公教育体制成立過程の分析
「近代公教育分析に関する方法論的諸問題」
『京都教育大学紀要Ａ（１）』５７号、１９８０

「教育の近代化と近代公教育の展開」
『現代社会の教育構造』学術図書、１９８１

「学校の社会・歴史的構造からする存在理由」
『講座・学校学』１巻、第一法規、１９８８

＊教師教育の連続性
『教師教育の連続性に関する研究』多賀出版、１９８９

「教職の高度化と連合教職大学院の制度設計」『高度実践型の教員養成へー日本と欧米の教師教育と教職大学院』東京学芸大学出版会、２０１０

「教員養成６年制―修士課程での教員養成と教職大学院」『現代学校研究論集』 ２８巻、２０１０

＊タイ国の教育と教育改革
また１９９１年以降、タイ国教育省／タイ国地域総合大学連合の顧問として
タイ国の教育改革、とりわけ「タイ国の教師教育改革」に実務的にも関与している。
「タイ国教育大学の改革動向とその質的改善課題」
『日本教育行政学会年報』１６号、１９９０

「タイ国教育大学の管理運営実態とその問題点」
『大学研究』７号、筑波大学大学センター、１９９１

「タイ国の教員養成・教員資格・教員採用－制度、実態と改革動向（１）（２）」
『京都教育大学紀要』９７号、２０００

「タイの教育改革にみる国家」篠原清昭編
『ポストモダンの教育改革と国家』教育開発研究所、２００３

「タイ国の教員養成」日本教育大学協会編
『世界の教員養成・アジア編』学文社、２００４

「日本とタイにおける教員養成と市民性教育」平田利文編
『市民性教育の研究－日本とタイの比較』東信堂、２００７

『タイ国における教育職員免許制度及び５年課程教員養成制度の実施過程に関する研究』
科研費報告書、２００８

「タイ国における教育職員免許制度―制定経緯・概要・課題」
『京都教育大学紀要』１１４号、２００９

「タイ国における５年課程教員養成制度―制定経緯・概要・課題」
『京都教育大学紀要』１１４号、２００９


公教育経営―主要著書


『現代教育行政学』第一法規、１９７９（編著）

『現代学校の探究』第一法規、１９７９（共著）

『学校経営の機能と構造』明治図書、１９８５

『現代教育行政の構造と課題』第一法規、１９８７（編著）

『教育制度』日本教育図書センター、１９８７（編著）　

『教育審議会に関する総合研究』多賀出版、１９８９（共著）

『教師と学校経営』第一法規、１９９３（編著）

『公教育経営学』学術図書、１９９６（編著）

Educational System and Administration in Japan, Kyodo-Shuppan, 1999（共著）

『地方分権と教育委員会（全３巻）』ぎょうせい、２０００～２００１（編著）

『学校組織・教職員勤務の実態と改革課題』多賀出版、２００１（編著）

『現代公教育経営学』学術図書、２００２（編著）

『学級編制と地方分権・学校の自律性』多賀出版、２００５（編著）

Educational Administration and Management in Japan, Cengage Learning, 2008（共著）


公教育経営―主要論文


「市町村教育委員会の学校管理実態と学校管理規則の意味」
『日本教育行政学会年報』９号、１９８３．９．
「教育行政と学校経営の関係構造」
『学校経営研究』１４巻、大塚学校経営研究会、１９８９．４．
「地方教育行政における地方教育事務所の位置－設置府県と非設置県との比較を通して」
『京都教育大学紀要Ａ』８５号、１９９４．９．
「戦後社会の変容と公教育体制の再編」
『日本教育行政学会年報』２３号、１９９７．１０．
「教育行政の重層構造性と地方教育行政単位の広域化」
『都市問題研究』５７０号、１９９８．６．
「学校の自律性確立に向けた更なる改革の方向性」
『教育委員会月報』６０６号、２０００．６．
「教育委員会・学校の権限関係の再編－学校の自律性の拡大に着目してー」
『日本教育経営学会紀要』４３巻、２００１．５．
「教育改革における学校と地域の再編－特集・学校と地域の関係の再構築」
『日本教育経営学会紀要』４４巻、２００２．５．
「学校運営協議会の制度設計と地域運営学校の経営構造」
『季刊・教育法』１４２号、２００４．９．
「中教審答申『今後の地方教育行政の在り方について』（１９９８）と分権改革の展開」
『学校経営研究』３０巻、２００５．３．
「学校の改革」
『学校教育研究所所報』４９号、２００５．５．
「学校経営の構造転換にとっての評価と参加」
『日本教育経営学会紀要』４８巻、２００６．５．
「教育行政における分権改革の展開と課題」
『自治フォーラム』５６２号、２００６．７．
　
「学校経営の自律性確立と学校経営者の育成課題」
『私学マネジメント・レビュー』２１号、２００７．３．
「地教行法改正と教育委員会の再生」
『季刊・教育法』１５９号、２００８．１２．
　　
「日本の教育行政改革の動向と展望」
『韓国日本教育学会紀要』１３巻２号、２００９．２
「学校経営の自律性確立課題と公教育経営学」
『日本教育経営学会紀要』５１巻、２００９．５．
「教員の職務実態からする『少人数学級』の意義と効果―参与観察調査、質問紙調査による『少人数教育』の検討（１）」
『京都教育大学紀要』１１５号、２００９.９．
　　
「教員の職務実態からする『複数担任学級』の意義と効果―参与観察調査、質問紙調査による『少人数教育』の検討（２）」
『京都教育大学紀要』１１５号、２００９.９.
 

社会活動


日本教育経営学会会員・理事／日本教育行政学会会員・国際交流委員
日本教育学会会員／関西教育行政学会会員
日本教育大学協会特別委員会委員
兵庫教育大学教職大学院外部評価委員会委員長
京都市学校運営協議会・学校評価検証委員会委員長
京都市立高等学校経営支援委員会委員
京都市総合教育センター外部評価委員会委員
タイ国地域総合大学連合顧問